2021-2022年 英国金融セクターにおけるサイバー脅威の現状に関する報告書

本調査は、銀行・金融サービスのオンライン化が進み、サイバー攻撃のリスクにさらされている英国の金融セクターを標的とするサイバー脅威の実態を明らかにすることを目的としている。英国の金融セクターは、顧客の個人データを保有している可能性が最も高いセクターであるため、同セクターのサイバーセキュリティの状況に関する問題は極めて重要である。 さらに、本調査では、2021年から2022年初頭にかけて英国企業が直面した脅威について解説するとともに、2021年に英国を標的とした高度持続的脅威（APT）グループに関する情報を提供する。

レポートの主なポイント：

• 過去13か月間で、英国の大手金融企業に関連する約1万7,000件の資格情報が流出し、その66％はパスワードが記載されていなかった
• 最大の情報漏えい源は、RedCappi、ParkMobile、Oxfam Australiaの各社によるもので、情報漏えいが発生した上位14社のうち、英国に拠点を置く企業は1社もなかった。
• ボットネット市場には、投資銀行のセキュアメール、ADFSシングルサインオン、企業用VPNなどを含む、約2,000件の侵害された アカウントが出回っている
• 英国企業へのネットワークアクセス権約60件が販売中。例えば、あるフィンテック企業へのRDPアクセス権が300米ドル、IABの「barf」など。
• 2021年に英国で135件のランサムウェア被害が発生し、その主な標的となったのはConti、PYSA、LockBit 、REvilのほか、英国を標的とするAPTグループであった。